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ＩＲ情報

よくあるご質問（FAQ）

事業特性、決算・業績予想について

毎年収益が下期に集中するため、上期まで赤字になる傾向があるようですが、事情を教えてください。
当社の主要業務であります大学入試アウトソーシングの大半の案件は、毎年、売上高が第4四半期に偏重して計上される傾向にあります。
また、利益についても下期に偏重しており、上期は赤字となる場合があります。
ＯＤＫソリューションズの収益構造について教えてください。
情報処理アウトソーシングが当社のビジネスモデルであり、納入したシステムを引き続き当社が運用していくことによって、 システム運用料等による安定的な収益が見込めることが強みであります。
経営目標とする指標を教えてください。
当社は、企業価値を増大するため、売上高経常利益率を重要指標と位置づけております。
また、営業収益の拡大を目指すのはもちろんのこと、中期的経営指標の観点から売上高経常利益率の改善をより重視しております。
中期経営計画の数値目標を教えてください。
平成29年4月に策定いたしました中期経営計画におきまして、平成31年度に達成すべき数値目標を以下のとおりとし、 次のステージでのさらなる成長を目指しております。
（詳しくは、中期経営計画/事業戦略をご覧ください。
売上高（単体） 5,000百万円　（平成29年3月期比　20.5％増）
経常利益（単体） 400百万円
今期の連結業績見通しを教えてください。
今期の平成30年3月期につきましては以下のとおりとなっております。
売上高 4,900百万円（平成29年3月期比　13.6％増）
営業利益 190百万円 （　　　 　　〟　　　　　　16.9％増）
経常利益 200百万円 （　　　 　　〟　　　　 　　9.0％増）
当期純利益 140百万円 （　　　 　　〟　　　　　　15.4％増）
決算発表日を教えてください。
発表日が決定しだい、当社Webサイト（ＩＲカレンダーをご覧ください）、及びＩＲ情報メール配信サービス （ご登録者のみ）にてお知らせいたします。
  • ※上記「ＩＲ情報メール配信サービス」は、シナジーマーケティング株式会社のサイト（フォーム）へ移動します。
中期経営計画について教えてください。
当社では、平成18年度より中期経営計画を策定し、毎年度計画を改定していくローリング方式を採用しております。
詳しくは、こちらをご覧ください。
ビジネスモデルについて教えてください。
システム開発をフロー、システム運用をストックとする継続的なビジネスモデルです。
当社でのシステム運用を前提に開発し、開発作業完了後はそのシステム運用を行うことにより収益をあげるモデルとなっており、堅実な収益構造が特徴です。
コンプライアンスを社内に定着させるために行っていることを教えてください。
制度面では、内部統制に係る業務フロー他を整備し、内部通報制度を導入しております。
また、内部監査室による定期的な監査を実施しております。
コーポレート・ガバナンスについて教えてください。
監査役会、内部監査室を設置するほか、独立性の高い社外役員を招聘し、経営及び監査の客観性、公正性を維持しております。
取締役会は定例月１回、監査役も出席した上で開催、経営に関わる重要な意思決定のみならず、取締役の職務執行について適切な監視を実施しております。
詳しくは、コーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。
事業のリスクについて教えてください。
最も重視するのは情報セキュリティに係るリスクです。 こうしたリスク発生を未然防止し、発生後の被害を軽減するため、平成13年10月にプライバシー・マーク認定、平成15年2月にISMS認証を取得し、万全のセキュリティ体制を構築しております。
情報セキュリティに関する詳細は、こちらをご覧ください。

株式について

配当政策について教えてください。
当社は、株主への安定的かつ継続的な利益還元を重要な経営課題と位置付け、利益配分については、収益基盤・経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、年10円の安定的な配当を実施していくことを基本方針としてまいります。
配当の権利付最終日、権利落ち日、権利確定日について教えてください。
今期の平成30年3月期につきましては以下のとおりとなっております。
権利付最終日 中間：平成29年9月26日（火）
期末：平成30年3月27日（火）
権利落ち日 中間：平成29年9月27日（水）
期末：平成30年3月28日（水）
権利確定日 中間：平成29年9月29日（金）
期末：平成30年3月30日（金）
  • ※配当を受取るには、権利付最終日当日までに株の購入（約定）・保有を済ませておく必要がございます。

学校法人向けサービスについて

競合他社との違いは何ですか。
当社では、願書受付から入学手続、統計処理作成までを一括アウトソーシングサービスとして提供しております。
加えて、Ｗｅｂ出願サービスをはじめとしたインターネット活用によるソリューションも提供しております。
学校法人向けサービスの詳細は、こちらをご覧ください。
学校法人向けサービスの売上が第4四半期に集中していますが、第1～第3四半期にかけて要員はどのような業務をしているのですか。
次年度入試に向けたシステム改訂作業や重点的な営業活動を行っております。
なお、売上計上は検収基準に基づいているため、第4四半期に集中しております。
学校法人向けサービスの受託校数について教えてください。
2017年3月31日現在、入試アウトソーシングサービスにおいて、33大学（関西圏：17大学、首都圏14大学、九州圏1大学、北海道/東北1大学）より受託しております。また、短期大学や専門学校、中高一貫校からも受託しております。
Web出願システムにおいては、83校（大学以外への提供校数も含む）より受託しております。
学校法人向けサービスにおける事業戦略については、こちらをご覧ください。
少子化の影響はないのですか。
各学校法人では少子化対策として学部・学科の新設をすすめるほか、入試制度改革等を加速しておられます。
こうした入試環境変化への期待は大きく、ますますの国際化による留学生の増加にともない、Web出願が入試の入口になるとみております。
少子化のほか、大きな外部環境変化としては、現在、文部科学省主導による教育改革の検討がすすんでおります。

証券会社向けサービスについて

競合他社との違いは何ですか。
証券総合システム「SENS21」は、カスタマイズが容易で低コストなシステムとなっており、中堅証券会社を中心として提供しております。
不公正売買監視システム「Watch21」は、既存システムにもアドオンできる汎用性の高いシステムとなっており、ネット証券会社へ提供しております。
証券会社向けサービスの詳細は、こちらをご覧ください。
証券会社向けサービスの受託社数について教えてください。
2017年3月31日現在、マイナンバー関連サービスを23社に、証券総合システム「SENS21」を6社に、不公正売買監視システム「Watch21」を1社に、「ほふり接続システム」を26社、その他周辺サービスを9社に提供しております。
証券会社向けサービスにおける事業戦略については、こちらをご覧ください。

広報・ＩＲ活動について

最新の自社状況・市場環境に関する情報発信の方法を教えてください。
決算に関する情報や各業務における現況をＩＲ情報メールとして配信しております。
また、当社公式facebookページへの投稿やウェブサイトの各サービス情報ページにある「トピックス」の更新を通じた情報発信も行っております。
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個人投資家向け説明会は開催していますか。
証券会社セミナー等を活用した個人投資家向け説明会を実施しております。
また、説明会形式の一部の投資家対象ではなく、Webを活用した広域配信も重視しております。
なお、説明会資料はこちらからご覧ください。

関連用語

あ行

ISMS
情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System） のことで、情報に関するセキュリティを管理するための仕組みのことです。
ISO/IEC27001
国際標準化機構（ISO）と国際電気標準会議（IEC）が、情報セキュリティマネジメントシステムの事実上の国際規格であったイギリス規格協会(BSI)の『BS7799-2:2002』を基に策定した国際規格『ISO/IEC 27001:2005』のことです。
イベント
プログラムの修正等、システムにとって何らかの変化のもととなる出来事のことです。
インフラ
インフラストラクチャー（infrastructure）の略で、基盤や下部構造のことです。
一般的には上下水道や道路等の社会基盤を指しますが、IT業界では、システムや事業を有効機能させるために基盤として必要となる設備や制度等を意味します。
Watch21
当社独自開発の不公正売買監視システムです。
当システムでは、抽出基準に基づく該当事案を自動抽出します。抽出案件については、継続監視することで再発を防止し、証券会社が抱えるリスク管理を支援します。
STP
Straight Through Processingの略で、有価証券の決済事務において、約定から決済までの一連の流れのデータが、電子的なネットワークを通じてスムーズに流れることです。
STPは、T+1決済（売買成立の翌日に決済を完了させること）の実現のためには、インフラ整備として必須となります。
オープン化
大型コンピューターにて構築されたシステム（ホストシステム）を、メーカーや機種が異なるコンピューターを組合せて構築したシステム（オープンシステム）にすることです。
ホストシステムは複数のメーカー等を使用できないが、オープンシステムでは、複数のメーカー等から、構築するシステムにとって最適なものを選択でき、一定の互換性も維持できます。
オープンシステム
メーカーや機種が異なるコンピューターを組合せて構築したシステムのことです。
オープンシステムでは、複数のメーカー等から、構築するシステムにとって最適なものを選択でき、一定の互換性も維持できます。

か行

貸株ネットワークシステム
当社が開発した、インターネット上での効率的な貸株取引が可能な国内初のシステムです。
国内最高水準のセキュリティ体制のもと、リアルタイムな株券調達を可能とします。
仮想化技術
コンピューターリソースの有効活用を目的として、単一サーバーをあたかも複数のサーバーであるかのように利用（複数のアプリケーションの実行が可能）する技術のことです。
これによりサーバー統合が可能となり、TCO（システムの導入から維持・管理等にかかる費用の総額）の削減等が図れます。
（従来は「単一サーバーに1つのアプリケーション」が一般的なモデル）
仮想化プラットホーム
仮想化技術にて構築した基盤環境のことです。
株券電子化制度
2009年1月5日より施行された制度で、上場会社の株式等に係る株券をすべて廃止し、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理を、 証券保管振替機構及び証券会社等の金融機関に開設された口座において電子的に行うこととするものです。
基幹系システム
企業の情報システムのなかで、業務を遂行するために不可欠なデータを扱うシステムのことです。
ゲートウェイ
ネットワーク上で、コンピューターシステム同士を接続するための仕組みやハードウェアのことです。

さ行

SI（システムインテグレーション）
システムの企画・立案、プログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの運用・保守までを総合的に行う事業のことです。
システムインテグレーター
お客様の業務内容を分析し、問題に合わせた情報システムの企画、構築、運用等、業務を一括して請け負う業者のことです。
また、システムの企画・立案、プログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの運用・保守までを総合的に行う事業のことをシステムインテグレーション(SI：System Integration)といいます。
CPU
Central Processing Unitの略で、コンピューターを構成する部品の一つを指します。
各装置の中心となって制御やデータ処理等を行う、人間でいえば、頭脳の役割を果たす装置のことです。
CB
転換社債（Convertible Bond）のことです。
転換社債とは、あらかじめ決められた条件で株式に転換できる権利がついた社債のことで、 2002年4月に施行された旧商法改正にともない、「転換社債型新株予約券付社債」とも呼ばれます。
情報系システム
業務をサポートするために、データを加工・分析したり、管理資料を提供するシステムのことです。
情報処理アウトソーシング
情報処理業務を、外部の専門業者に委託（アウトソース）することです。
ストレージ
データやアプリケーションを保管・記憶する装置のことです。
SENS21
当社独自開発の証券総合システムです。
「カスタマイズが容易」・「幅広いオプション性」・「低コスト」等の特徴を持ち、投資家の情報管理から代金精算まで、証券取引をトータルサポートできるシステムです。

た行

テキストマイニング
定型化されていない大量の文書情報の中から、質問の主旨に合致する文書の 出現頻度や相関関係等、文書間の関連性を分析して有用な情報を抽出する手法のことです。
データセンター
インターネット用のサーバやデータ通信等の装置を設置し、運用することに特化した建物を指します。

は行

BPO
ビジネス プロセス アウトソーシング（Business Process Outsourcing）の略で、自社の業務の一部を外部の専門業者に企画・設計・運営まで一括して委託することです。
プライバシーマーク
日本工業規格の定める「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定する制度です。
並列処理
複数のマイクロプロセッサ（基本的な演算処理を行う半導体チップ）等に処理を分散して割り当て、同時に（並列して）処理を行うことです。
並列処理をするとシステム全体の処理性能を向上させることができます。
ホストコンピューター
ネットワークの中心となる大型コンピューターのことです。
高い処理能力を有しており、端末装置やクライアントからの入力に対して、データ処理を行います。
ホストシステム
ホストコンピューター（大型コンピューター）を中央に置き、ネットワークを通じて接続されているパソコン端末等から入力された処理要求を集中管理するシステムのことです。

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