（１）サスティナビリティ
ガバナンス
当社グループは、ESG・SDGs関連施策の推進を重点課題の１つとしており、受験ポータルサイト『UCARO®』 や、学校法人向け『UCARO出願（Web出願システム）』の提供を通じた脱炭素社会の実現に、現在取組んでおります。当社取締役会にて、温室効果ガス排出量の状況について、排出量を管理する人事財務部より年１回以上報告 を受け、監督しております。
戦略
当社グループは、気候変動リスクは社会課題として適切に対応していく戦略を取っており、「省エネ機器導入／省エネ施策実施」を継続しております。
リスク管理
リスク管理担当部門を中心に、子会社及び各業務担当部門と協議の上、気候関連リスクの洗い出しと重要リスクに対する対応方針の見直しを年次で実施し、リスクアセスメント結果をグループ内で共有しております。
指標及び目標
当社グループの気候変動の指標は、グループで使用しているエネルギーの間接排出（Scope2）による温室効果ガス排出量としており、実績は下表のとおりです。
なお、直接排出（Scope1）はゼロであり、当社グループ以外のサプライチェーンによる排出（Scope3）の算定追加について検討を継続しております。
| 温室効果ガス排出量（t-CO2） | 削減率 ※2014年３月期比 | |
|---|---|---|
| 2014年３月期 | 866.9 | － |
| 2021年３月期 | 459.0 | 47.1% |
| 2022年３月期 | 355.2 | 59.0% |
| 2023年３月期 | 346.3 | 60.1% |
| 2024年３月期 | 315.9 | 63.6% |
わが国は、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）にて、「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減すること」を目標と定めており、
「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことの実現を目指しています。
当社グループは、温室効果ガス排出量が前年度より減少となり、2013年度から温室効果ガス排出量46％以上削減した状態を維持しております。
今後も省エネ機器導入や省エネ施策を推進し、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指してまいります。
私たちODKグループは 持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。
（２）人的資本
戦略
当社は、教育・金融・医療領域における機密性の高いデータを取り扱うＩＴサービスを提供しておりますが、いずれの領域においてもその専門性は高く、長年蓄積された従業員一人ひとりが有するノウハウがサービスを提 供するうえでの付加価値の一つとなっております。そのため、当社では、”人”を最大の財産と位置付けるとともに非年功型の長期雇用を基本とし、さらなる成長を支える人材への投資は重要な経営戦略であると考え、「生涯企業」「人材育成」「ウェルビーイング」を３つの柱として様々な取組みをすすめております。
詳しくはこちらをご覧ください⇒有価証券報告書（P.９～）
指標及び目標
| 指標 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 目標 |
|---|---|---|---|---|
| 一人当たリ年間能力開発費（円） | 82,699 | 60,986 | 86,758 | 前年より上昇 |
| 有給休暇年間取得日数（日） | 11.1 | 13.8 | 15.0 | 平均12日以上取得の維持 |
| 一人当たり年間残業時間（時間） | 193.2 | 176.9 | 178.8 | 前年より低減 |